1947-11-25 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第39号 ただ現在一時所得の改正といたしまして、一時所得を原則として課税するということは、理論的には相當重要な問題であるように考えるのでありますが、すでに一時所得は戰時中にも勤勞所得であります退職所得、あるいは臨時配當所得、また清算取引所得というようなものに課税をいたしまいつたのであります。また本年の不動産、船舶に對する讓渡所得という、一時の所得を課税の範圍に取こんでまいつたのであります。 前尾繁三郎